個人情報保護方針
当社は、個人情報の保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は個人情報の取扱が適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱が行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宣見直し、改善いたします。
1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2.個人情報の利用目的
当社は、保険会社より保険業務の委託を受けて取得した個人情報を、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・競売サポート業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
(1)当社が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
(2)当社が上記保険代理業務とは別に営む宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・競売サポート業
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、
または当社のホームページhttp://www.toshimaru1.jimdo.com/等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
富士火災海上保険株式会社(http://www.fujikasai.co.jp/)
富士生命保険株式会社(http://www.fujiseimei.co.jp/)
3.個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、減失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
4.個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個 人データを提供しません。
(1)法令に基ずく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定めによる事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.センシティブ情報のお取扱い
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
(1)保険業・宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・競売サポート業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
(2)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
(3)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
(4)法令に基づく場合
(5)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(6)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
6.当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
(当社からの電子メール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご内容について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。)
〈お問い合わせ窓口〉
代理店 愛媛県今治市共栄町3丁目1-7 共栄ビル1F
不動産屋さん T
電話 0898-33-4658 受付時間9:00~18:00
電子メール imabaritoshi@yahoo.co.jp
ホームページ http://www.toshimaru1.jimdo.com/
7.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者が本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示等の手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、上記お問い合わせ窓口までお申し付けください。
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについての同意書依頼者様控
1、個人情報の利用目的について
お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年齢、電話番号、メールアドレス、不動産情報、等)は、以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。
1.当事業者事業(不動産仲介事業、不動産賃貸・仲介・管理事業・保険代理事業)の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに、取引に関する契約の履行
2.当事業者が取り扱う住宅・余暇・生活関連情報・サービスの提供
3.上記1.2.の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
4.営業案内・連絡・顧客情報分析若しくは商品開発等の調査分析及び、アンケートのお願い等の活動
5.犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
6.その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため
各種情報やサービスの情報は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。
2、個人情報の第三者への提出または開示について
お客様の個人情報は次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示しません。
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不動産情報・氏名・住所等の所要項目について、上記1、1.の利用目的の達成に必要な範囲で、訪問・書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供させていただく場合。なお、お客様ご本人からのお申し出があれば、第三者への提供は停止致します。
提供する第三者(例示)
1)契約の相手方となる者、その見込み客
2)他の宅地建物取引業者
3)インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体
4)指定流通機構(物件の登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等実施)
(下記「指定流通機構に関する事項等について」を参照)
5)登記等に関する司法書士・土地家屋調査士・行政書士・その他専門家
6)融資等に関する金融機関
7)不動産管理等に関する管理会社
8)信用情報機関、不動産調査機関等
2.お客様の同意がある場合
3.法令の規定に基づく場合
4.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることがこんなんであるとき
5.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困
難であるとき
6.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必
要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ばすおそれがあるとき
3、個人情報の取り扱いの委託について
ご提供いただいたお客様の個人情報については、その取扱いを原則として守秘義務契約を締結した外部に委託する場合が有ります。この場合には個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の水準を担保するように致します。
4、個人情報ご提供の任意性について
お客様が個人情報をご提供いただくか否かについては、お客様にお任せを致しますが、ご提供いただかなかった場合には、各種情報やサービスの提供が一部出
なくなる場合があります。
5、お客様の個人情報についてのお問合せや苦情・ご相談について
当事業者は、お客様からお客様ご自身の個人情報についての利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合には、遅滞なくこれに応じるとともに、個人情報についての苦情・ご相談等のお申込みがあった場合には、合理的な範囲において適切に対処致します。お申し出をいただく場合には、下記お問合せ先にご連絡ください。
指定流通機構に関する事項等について
指定流通機関は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に関する契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供するこ
と。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
当事業者は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定に基づき、次の措置を採らせていただきます。
1,当事業者が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
2,登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3,指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主、買主の氏名は含まれません)を宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なおその中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の館員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4,専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく業務として実施いたします。一般介業務の場合は、本文記載のとおり、ご本人の申し出がありましたら物件情報の登録等は取りやめさせていただきます。
5,物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、以上の指定流通機構に関する措置に基づいてご購入いただきす。
6,当事業者が、指定流通機構の物件情報等により客付営業を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供す
ると共に、購入希望者の方の氏名、住所等売却営業等を行う宅地建物取引業者、売却希望者 へ提供いたします。
この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
7,当事業者は、指定流通機関から提供をうけた成約情報(売主、買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与し
た売買取
引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその 評価額を提示する意見の証
拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施
いたします。なお、この提供については、文章記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせて
いただきます。